汚染水浄化設備 運転を再開

東京電力福島第一原子力発電所でトラブルが起きて本格運転が中断している汚染水の浄化設備が、２１日朝、注水試験の実施中に別の装置でトラブルが起きて試験運転が停止しました。東京電力は、復旧作業を進め、２１日昼すぎに試験運転を再開しましたが、トラブルが相次いでいるだけに安定した運転ができるのか予断を許さない情勢です。

福島第一原発では、ブランドコピー施設内にたまり続けている高濃度の汚染水から放射性物質を取り除く浄化設備が今月１７日に本格的な運転を始めましたが、アメリカのメーカー製の「吸着塔」という装置周辺で放射線量が急に上がり、僅か５時間ほどで停止しました。原因は、汚染水自体の放射性物質の濃度が想定以上に高かったためで、東京電力は、２１日未明から吸着塔の中の吸着材を入れ替えるなどして、適切な運転方法を探る注水試験を行っていました。ところが、試験運転を行っていた午前７時２０分ごろ、トラブルがあったアメリカ製の装置とは別のフランスのメーカー製の除染装置のポンプが自動停止したということです。停止したポンプは汚染水の放射性物質を沈殿させる特殊な薬剤を薄める水を注入するためのもので、このトラブルによって浄化設備全体が運転を停止しました。ポンプが停止した原因は、ポンプを流れる水の量が多すぎたためとみられ、東京電力は注入量を調整したうえで、浄化設備の試験運転を、２１日午後０時１６分に再開しました。浄化設備ではトラブルが相次いでいて、今後、安定した運転ができるかは予断を許さない情勢です。

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北茨城市 屋外プール授業中止

茨城県北茨城市は、小中学校で屋外プールを使った水泳の授業について、国の安全基準がいまだ示されていないなどとして、ことしの授業は行わないことを決めました。

北茨城市は小中学校での屋外プールを使った水泳の授業について、東京電力福島第一原発の事故の影響で保護者から不安の声が寄せられていることから、国がプールの水に含まれる放射性物質の濃度などの安全基準を示すまで授業を見合わせていました。しかし、いまだ国の基準が示されず準備が間に合わないとして北茨城市は、この夏の屋外プールを使った水泳の授業を中止することを決め、市内にある１７のすべての小中学校と保護者に通知しました。屋外プールを使った水泳の授業を巡っては、茨城県内では、水戸市や高萩市などが当面、見合わせることを決めていますが、県教育委員会によりますと、中止を決めたのは北茨城市が初めてだということです。北茨城市教育委員会の松崎三郎教育長は「屋外でのプール授業をやめる代わりに、ことしは教室で泳ぎ方や水難事故防止についての授業を行いたい。来年こそはプールを使った授業を行いたい」と話しています。

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親失った子ども 支援で一時金

東日本大震災で親を失った子どもを受け入れている親族などを支援しようと、全国の里親でつくる団体が、子ども１人につき７万円の一時金を支給することになりました。一時金の申請は「全国里親会」電話番号０３－３４０４－２０２４のほか、各地の里親会でも受け付けています。

この一時金は、全国の里親でつくる「全国里親会」が、これまでに寄せられた寄付金を活用して支給を始めたものです。支給の対象は、今回の震災で両親を失った子どもを受け入れている親族や、両親のどちらかを失い、残された親が経済的な理由で養育できないとして子どもを預かっている親族などで、子どもが通う学校の先生や民生委員などが署名した申請書を提出すれば、子ども１人につき７万円が支給されます。厚生労働省によりますと、今回の震災で両親が亡くなったり、行方不明になったりしている子どもは、１６日までに宮城・岩手・福島の３県で合わせて２０６人に上り、ほとんどのケースで親族が引き受けています。全国里親会の清水啓司事務局長は「子どもを引き受けている親族の中には、みずからも被災して経済的に苦しい人も多く、子どもの養育には経済的な支援が重要だ。今後も寄付金を募りながら、支援を継続していきたい」と話しています。

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塩分に強い稲調べる実験開始

津波で海水につかる被害を受け、塩分濃度が高くなった仙台市の田んぼで、さまざまな品種の稲を植え、塩分に強い稲を調べる実験が始まりました。

この実験は、茨城県つくば市にある独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所」と宮城県が共同で行っています。津波の被害を受けた仙台市若林区の４０アールの田んぼの一角で、ひとめぼれやコシヒカリなど、主食用の米４品種と飼料用の米など３２品種、合わせて３６品種の稲を植えて育ち具合を調べます。塩分濃度が高く稲が根づかない「塩害」が起きる田んぼでも育ちやすい品種を見つけることがねらいで、１５日は、作物研究所の職員が一株ずつ手作業で田植えを行いました。作物研究所では９月の収穫まで稲の状態を調べ、塩分に強い品種を見つけて県などに情報提供することにしています。宮城県によりますと、県内では全体の１０％近いおよそ１万２５００ヘクタールの田畑が津波の被害を受けて塩分濃度が上がり、作物が栽培できるまでに長いところでは数年かかる見通しです。作物研究所の浦尾剛企画管理室長は「稲作をあきらめた農家の人も多いので、塩分に強い品種を見つけ、苗の提供に協力したい」と話していました。

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避難生活者 １２万４０００人

内閣府は東日本大震災により避難を余儀なくされている人の数を初めて集計し、避難所に加えて、仮設住宅や民間の賃貸住宅などに避難をしている人を合わせると、その数は今月２日現在で全国で１２万４０００人に上っていることが明らかになりました。

それによりますと、今月２日現在で、東日本大震災により避難している人は、全国４７都道府県の１０００以上の市町村に合わせて１２万４０００人余りいて、このうち、▽公民館や学校などの避難所で生活している人は４万１１４３人、▽旅館やホテルで生活している人は２万８０１４人、▽親せきや知人の家などで生活している人が３万２４８３人、▽仮設住宅や公営住宅、民間の賃貸住宅など、世帯ごとに住宅で生活できている人は２万２９５４人になっているということです。一方、岩手、宮城、福島の被災３県の外に避難している人は４万９３７９人で、このうち８０％近い３万８８９６人は福島県からの避難者で、原発事故を受けて、多くの人が福島県外に避難を余儀なくされている実態が浮き彫りになっています。東日本大震災により、避難所などで生活している人は、警察庁によりますと、今月１３日現在で、２１の都と県で合わせて８万３９５１人となっていますが、内閣府が、今回、各都道府県や市町村を通して避難の形態も含めて詳しく調べたところ、避難者全体では、それを大幅に上回ることが明らかになりました。内閣府は今後も２週間ごとに調査を行い、発表することにしています。

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