共同通信社 談話記事をねつ造

新聞社や放送局にニュースを配信している共同通信社が去年１０月、サッカーの国際試合で、取材をしていない架空の観客の談話をねつ造して記事にしていたことが分かりました。共同通信社は、関係者を厳重注意にしたうえで「極めて不適切な原稿で、社員の教育を徹底していく」としています。

この記事は、去年１０月８日にさいたま市で開かれたサッカー日本代表の国際試合について書かれたもので、「ワールドカップのブラジル大会ではベスト４だって狙えそう」などという２０代の女性の観客の談話が書き加えられていました。しかし、この談話について、共同通信社の社内から「取材をしていないのではないか」と指摘があったため、社内で調査したところ、記者の原稿をチェックする４０代の運動部の次長が、「締め切りが迫っていたため、以前、知人から聞いた話を観客の談話のように仕立てた」と虚偽の記事だったことを認めたということです。記事は、加盟する報道各社に配信され、４つの新聞に掲載されたということです。共同通信社は、この次長と上司の運動部長を厳重注意処分にし、次長については、編集以外の部門に異動させたということです。これについて、共同通信社は「談話がねつ造だと断じることはできないが、虚偽の談話であったことは確かであり、極めて不適切な原稿だ。今後は再発防止に向け、社員教育を徹底していく」と話しています。

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肥料の放射性物質 新たな目安

東北や関東などで、高い濃度の放射性セシウムが含まれている肥料や腐葉土が相次いで見つかっている問題で、農林水産省は、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり４００ベクレルを超えるものについては肥料として使用しないよう求める、新たな目安をまとめました。

この問題は、栃木県の業者から出荷され、秋田県のホームセンターなどで販売されていた腐葉土から放射性物質が検出され、農林水産省が先週、東北、関東甲信越、それに静岡の１７の都県の農家や業者に対して、放射性セシウムが付いた可能性のある落ち葉などから作られる肥料や腐葉土について、販売や使用などを自粛するよう要請していたものです。この問題で、農林水産省は、肥料や腐葉土に含まれる放射性物質についての新たな目安をまとめました。それによりますと、肥料などに含まれる放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり４００ベクレルを超えるものについては、使用しないよう求めています。目安を超えた肥料などについては、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下は処分場などで埋め立て処分できるとしたうえで、８０００ベクレルを超えるものは個別に評価して処分方法を検討することにしています。また、牛などの家畜の餌に含まれる放射性セシウムの目安として、１キログラム当たり３００ベクレルを超えるものは与えないよう求めるとともに、魚の餌に含まれる放射性セシウムの目安は１キログラム当たり１００ベクレルを超えるものは使用しないよう求めています。農林水産省は「肥料などに含まれる放射性セシウムの検査の方法については現在検討中で、近く都道府県に連絡したい」としています

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東工大副学長 不適切経理処理か

東京工業大学の次の学長に内定していた副学長が、研究費の一部を取り引き業者に預けるなど、不適切な経理処理を行っていた疑いがあることが分かり、本人が学長への就任を辞退するとともに、大学が調査委員会を設置して、実態の解明に向けて調査を始めました。

研究費の不適切な経理処理の疑いが持たれているのは、東京工業大学の理事で副学長の大倉一郎名誉教授（６６）です。東京工業大学によりますと、今月１９日に「大倉副学長が研究費を取引業者に預けているのではないか」という指摘が外部からあり、業者との取引状況などを確認した結果、不適切な経理処理の疑いが否定できなかったということです。このため大学は、２５日に学内に調査委員会を設置して、実態の解明に向けて調査を始めました。大倉副学長は、ことし１０月から次の学長に就任することが内定していましたが、２８日付けで「一身上の都合」を理由に辞退しています。大学では、本人や関係者から聞き取りをするとともに、指摘のあった平成１５年から１６年ごろの伝票などを中心に調べ、１か月から２か月後をめどに中間報告をまとめたいとしています。これについて、高木文部科学大臣は、２９日の閣議後の記者会見で「早急な全容解明と再発防止を強く求めたい」と述べたうえで、ほかの大学などで同じような研究費の不適切な経理がないか早急に調べるよう、全国の大学に通知する考えを示しました。

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４大学でも不適切経理の指摘

東京工業大学の次の学長に内定していた副学長が、研究費の一部を取り引き業者に預けるなど不適切な経理処理を行っていた疑いがあることが分かり、本人が学長への就任を辞退するとともに、大学が調査委員会を設置して実態の解明に向けて調査を始めました。この問題を巡っては、慶応大学や東京農業大学、工学院大学、成蹊大学でも同じような指摘などがあり、大学が調査委員会を設置して調査を始めています。

研究費の不適切な経理処理の疑いがもたれているのは、東京工業大学の理事で副学長の大倉一郎名誉教授（６６）です。東京工業大学によりますと、今月１９日に「大倉副学長が研究費を取引業者に預けているのではないか」という指摘が外部からあり、業者との取引状況などを確認した結果、不適切な経理処理の疑いが否定できなかったということです。このため大学は、今月２５日に学内に調査委員会を設置して、実態の解明に向けて調査を始めました。大倉副学長は、ことし１０月から次の学長に就任することが内定していましたが、２８日付けで「一身上の都合」を理由に辞退しています。大学では、本人や関係者から聞き取りをするとともに、指摘のあった平成１５年から１６年ごろの伝票などを中心に調べて１か月から２か月後をめどに中間報告をまとめたいとしています。これについて、高木文部科学大臣は２９日の閣議後の記者会見で「早急な全容解明と再発防止を強く求めたい」と述べたうえで、ほかの大学などで同じような研究費の不適切な経理がないか、早急に調べるよう全国の大学に通知する考えを示しました。この問題を巡っては、慶応大学や東京農業大学、工学院大学、成蹊大学でも同じような指摘などがあり、大学が調査委員会を設置して調査を始めています。

　

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独 ヒトラー側近の墓を撤去

極右の「ネオナチ」のグループが「聖地」として訪れていた、ヒトラーの側近として知られるルドルフ・ヘスの墓がドイツで撤去されました。遺骨はすでに火葬され、遺灰は今後、海に散骨される予定だということです。

ナチスの総統代理を務めたルドルフ・ヘスは、ヒトラーがナチスを立ち上げたころから支えた側近として知られ、第２次世界大戦後は戦犯を裁いたニュルンベルク裁判で終身刑となり、１９８７年に獄中で９３歳で死亡しました。ヘスの墓は、ドイツ・バイエルン州の小さな町の墓地にありましたが、近年、「ネオナチ」のグループが訪れて集会などを開くようになり、２００４年にはネオナチの集会に抗議するために訪れた人たちも含め、ヨーロッパ各地から５０００人が集まったということです。このため地元の教会は、これ以上の混乱を避けるため、ことしに入って墓の場所を移す検討を始め、遺族との協議の結果、２０日、墓を撤去しました。ヘスの遺骨はすでに火葬され、遺灰は今後、海に散骨される予定だということです。

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