【どうなる円高】購買力平価は1ドル＝78円、95年並みのドル過小評価なら56円が視野――白川浩道・クレディ・スイス証券チーフ・エコノミスト

 ――現在のドル・円の購買力平価を78円程度と独自に試算していますが、そヴィトン マルチカラー 長財布の根拠は。

モノグラム デニム 購買力平価の計算方法にはいくつものバリエーションがあり、決まったものがあるわけではない。ただし、同じ基準に基づいて計算された購買力平価と為替レートの実績値の乖離を計算することには一定の意義がある。

今回のドル・円の購買力平価については、日米の消費者物価（除く食料・エネルギー）を利用し、日米両国の貿易収支不均衡が6カ月移動平均ベースで最小であった1996年6月の市場レート（1ドル＝108.9円）が均衡値であったと仮定して求めた。その結果、2010年6月のドル・円の購買力平価は78円程度と計算される。日本では97年の消費税引き上げ以降、デフレが進んだ一方、米国では緩やかなインフレだったため、円の通貨価値はドルに対して上がりつづけたためだ。この78円程度が現在のドル・円のフェアバリューと仮定される。

そうすると、現在の1ドル＝85円近辺という水準は、ドルが8％程度オーバーバリュー（円がアンダーバリュー）となっていることになる。

実際、4～6月期の平均為替レートは90円前後だったが、日本は大幅な経常黒字を計上した。90円前後では円は依然、過小評価とも言え、78円という購買力平価は妥当な水準と考えられるだろう。

――95年4月には一時、1ドル＝79.75円の円高値を付けたが、当時としては相当な円の過大評価、ドルの過小評価だったということか。

95年4月におけるドル・円の購買力平価は111.7円と計算され、ドルの過小評価の程度は約40％にも達した。

もし現在、40％のドル過小評価が発生した場合、ドルは56円程度まで上昇することになる。

――一方、その購買力平価に基づけば、97年以降はほぼ一貫して円の過小評価、ドルの過大評価だったことになる。その要因は何か。

購買力平価との対比での為替レートの割高・割安は何によって決まるかと言えば、金融政策や通貨の信認、金融システムの状況などの要因が考えられる。

97～98年以降、ドルが2割以上も過大評価されていたのは、日本の金融システム不安によって円に対する信認が低下していたことが大きいとみている。金融システム不安の中で日銀の量的緩和も行われた。

――その金融システムの状況がリーマンショック前後から変わってきた。

実際、米国の金融システムへの信認が相対的に低下するのに伴い、ドルの過大評価はなくなりつつある。

今後、米国の量的緩和のデニム通販継続によって、ドルはさらに下落する可能性が高い。

米連邦準備制度理事会（FRB）の超過準備は1兆ドル以上に増えている。中央銀行の超過準備がある状況は、銀行の流動性不安が大きいことを示す。金融機関がまともに貸し出しを行えば、FRBも購入した国債やRMBS（住宅ローン担保証券）を減らせるが、今はまだ民間の肩代わりを続けざるを得ない状況。

そうすると、ドルのプレミアム（過大評価分）は消えて、為替レートはフェアバリューに近づくことになる。第2ラウンドの不良資産問題が浮上すれば、78円を突き抜けて、マイナスのプレミアムになるだろう。

――為替介入や日銀の金融緩和の必要性は。

今のドル安はポリティカル（政治的）な動きでもある。日本もバブル崩壊後には円安で潤った。為替介入は主要各国、皆いい顔をしない。日銀の金融政策についても、量を増やす余地はあるといわれるが、日銀自身、過去の経験から、あまり意味がないとわかっている。

相場はむしろ米国によって決まる。米国の景気情勢や金融システムの状況が相場をリードしていくことになるだろう。FRBは今後、信用緩和策の一環としてノンエージェンシーのモーゲージ（ファニーメイなど公的機関が関与しない住宅ローン担保証券）などを買うことも考えられる。為替市場はFRBの次の一手を予想しつつ、じわじわとドル売りを進めるのではないか。米国はいわゆる「日本病」を患っている可能性もあり、日本の経験からも通貨安の効果に頼っていくことが考えられる。

――現状のレートでは日本の多くの輸出企業は採算的に厳しい。

これまで日本の輸出企業は人件費削減や、円高による仕入れコストの削減、海外への生産シフトなどの努力を行ってきた。78円という購買力平価は、その努力の結果でもある。賃金カットしていなければ、購買力平価はもっと円安だったはずだ。円高対応によって、コスト競争力が上がり、貿易黒字が出てしまう構造になっている。円高が続けばデフレになり、デフレだと円高になりやすい。

だからといって、ただマーケットに任せればいいということではない。デフレの根源をいかになくしていくかが問われる。

――日本政府が採るべき政策は。

たとえば貯蓄課税。余っている現金に課税し、実質的にマイナスの預金金利とする。今はデフレ期待が強すぎて、タンス預金や現預金が膨らんでいる。貯蓄課税を通じて、余剰資金を消費や投資に向かわせる。その際には投資に絡む税制の緩和や、個人も投資できる官民出資ファンドの設立など、投資しやすい環境作りを合わせて行うことも重要だろう。

また、雇用対策を通じ、長期失業者を減らすべきだ。消費者の前向きな消費が落ちている背景に雇用不安がある。長期の失業者は特ルイヴィトン モノグラム デニムにまずい。医療・介護ビジネスの環境整備や職業訓練の拡充や、高齢者の雇用の流動性を高める施策が必要だろう。