ネパール首相辞任 混迷深まる

３年前王制が廃止されたネパールで、共和制へと移行するための憲法の制定が政党間の対立で進まず、首相が辞任に追い込まれるなど、混迷が深まっています。

ネパールでは、１０年に及ぶ内戦のあと、２００８年に王制が廃止され、共和制への移行が始まりましたが、新憲法の制定や旧武装勢力の兵士をどのように軍や警察に統合するかを巡って政党間の対立が続いています。ことし２月に就任した中道左派のジャラナート・カナール首相は、新憲法について今月末までの合意を目指すとしていましたが、政党間の対立が解消せず、合意が困難となったことから、１４日、辞表を提出し、わずか半年で辞任に追い込まれました。今後、最大政党のネパール共産党毛沢東主義派を中心に、各政党間で新首相選出のための話し合いが進められるものと見られますが、政党間の対立は根深く、新首相の選出は、難航が予想されます。ネパール情勢は、国の再建に向けた新憲法を制定できないまま、混迷を深めています。

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高校野球 ８日目第３試合

夏の全国高校野球、８日目の第３試合は、栃木の作新学院が佐賀の唐津商業に３対２で勝ち、３回戦に進みました。

作新学院は１点を追う５回、１５０キロを超えるストレートが持ち味の唐津商業のエース、北方悠誠投手を攻め、１番、石井一成選手と、２番、板崎直人選手の連続タイムリーヒットで２点を挙げ、３対２と逆転しました。作新学院は２年生のエース、大谷樹弘投手が、変化球とストレートをコースに投げ分けて打たせて取りながら９回途中までを投げて唐津商業打線を２点に抑え、作新学院が３対２で勝って３回戦に進みました。作新学院は、優勝した昭和３７年以来４９年ぶりに夏の甲子園で２勝を挙げました。唐津商業は、北方投手が三振１０個を奪う力投を見せましたが、打線が終盤の得点のチャンスを生かせませんでした。

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東電 放射線測定の人材育成へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今後の復旧作業や、避難している住民が自宅に戻る際に、現場の安全を確認する専門技術を持った作業員が大量に必要となることから、東京電力は年内をめどにおよそ４０００人の作業員を育成することを決め、急ピッチで研修を進めています。

政府の原子力災害対策本部は、福島第一原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」や、その外側の「計画的避難区域」について、ことし１月が期限となっている工程表の「ステップ２」が実現したあと、安全が確認された地域から解除を検討するとしています。その際には放射線量の測定や被ばく量の管理などを行える専門知識を持った作業員が大量に必要になることから、東京電力は、社員や協力会社の社員を対象に、専門的な研修を進めています。計画では、年内をめどにおよそ４０００人に研修を受けさせることにしていて、すでにおよそ１９００人が研修を終えたということです。また、経済産業省の資源エネルギー庁も年内をめどに合わせて２５０人を育成することにしています。東京電力などでは、今後、専門の研修を受けた作業員に復旧作業現場での被ばく線量の管理に当たってもらうとともに、避難している住民が自宅に戻る際には、周辺の放射線量を測定して安全を確認する作業などに当たってもらう方針です。

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３党 所得制限９６０万で合意

子ども手当の見直しを巡って、民主、自民、公明の３党の政策責任者が、３日夜、会談し、来年度から、児童手当法を改正することを基本に、年収９６０万円程度の所得制限を導入するなど、制度を抜本的に見直すことで大筋で合意しました。

菅総理大臣が退陣の条件の１つとしている、赤字国債発行法案の成立を早期に実現させたいとして、民主党は、自民・公明両党が求める子ども手当の見直しに向け、３党の幹事長と政策責任者の協議を進めており、３日夜、３党の政策責任者が会談し、調整を続けました。その結果、今年度中は、新たな特別措置法によって手当の支給を継続させることで一致しました。そのうえで、来年度からは、児童手当法を改正することを基本に、年収９６０万円程度の所得制限を導入するなど、制度を抜本的に見直すことで大筋で合意しました。３党は、４日、幹事長を交えて改めて会談し、正式に合意することにしています。

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海江田経産相 辞任時期に言及

海江田経済産業大臣は、３日夜、東京都内で記者団に対し、みずからの進退について、再生可能エネルギー買い取り法案の成立にめどをつけた段階での辞任に含みを持たせました。

この中で、海江田経済産業大臣は、みずからの進退について「いろいろな意見は意見として、ありがたくちょうだいするが、私一人で決めたい」と述べました。そのうえで、海江田大臣は、「福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを支援する法律が成立したあと、衆議院の委員会で、再生可能エネルギー買い取り法案の質疑があったが、そういうものに一つ一つ取り組んでいくことが必要だ。法案に理解が得られるよう努力したい」と述べ、菅総理大臣が退陣の条件の１つにあげている再生可能エネルギー買い取り法案の成立にめどをつけた段階での辞任に含みを持たせました。また、海江田大臣は、３日夜の民放の番組で、「必ずどこかで辞めなければならず、その覚悟はしている」と述べました。

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