４大学でも不適切経理の指摘

東京工業大学の次の学長に内定していた副学長が、研究費の一部を取り引き業者に預けるなど不適切な経理処理を行っていた疑いがあることが分かり、本人が学長への就任を辞退するとともに、大学が調査委員会を設置して実態の解明に向けて調査を始めました。この問題を巡っては、慶応大学や東京農業大学、工学院大学、成蹊大学でも同じような指摘などがあり、大学が調査委員会を設置して調査を始めています。

研究費の不適切な経理処理の疑いがもたれているのは、東京工業大学の理事で副学長の大倉一郎名誉教授（６６）です。東京工業大学によりますと、今月１９日に「大倉副学長が研究費を取引業者に預けているのではないか」という指摘が外部からあり、業者との取引状況などを確認した結果、不適切な経理処理の疑いが否定できなかったということです。このため大学は、今月２５日に学内に調査委員会を設置して、実態の解明に向けて調査を始めました。大倉副学長は、ことし１０月から次の学長に就任することが内定していましたが、２８日付けで「一身上の都合」を理由に辞退しています。大学では、本人や関係者から聞き取りをするとともに、指摘のあった平成１５年から１６年ごろの伝票などを中心に調べて１か月から２か月後をめどに中間報告をまとめたいとしています。これについて、高木文部科学大臣は２９日の閣議後の記者会見で「早急な全容解明と再発防止を強く求めたい」と述べたうえで、ほかの大学などで同じような研究費の不適切な経理がないか、早急に調べるよう全国の大学に通知する考えを示しました。この問題を巡っては、慶応大学や東京農業大学、工学院大学、成蹊大学でも同じような指摘などがあり、大学が調査委員会を設置して調査を始めています。

　

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