枝野官房長官、東電リストラ策めぐり「置かれている社会的状況を理解していない」

福島第1原発事故の損害賠償金をシャネル ポーチ捻出(ねんしゅつ)するためのリストラ策をめぐり、東京電力の清水社長が、社員の退職金や企業年金の削減を検討しない考えを示していることに対し、枝野官房長官は「東京電力の置かれている社会的状況を理解していない」と、強く批判した。
枝野官房長官は、「あまり東京電力の置かれている社会的状況を理解されていないなぁということを、あらためて感じました」と述べたうえで、東電のリストラ策について、「東電の内部の状況について、政府としてしっかりと把握し、それをふまえて具体的に進めていきたい」と強調した。