３党 所得制限９６０万で合意

子ども手当の見直しを巡って、民主、自民、公明の３党の政策責任者が、３日夜、会談し、来年度から、児童手当法を改正することを基本に、年収９６０万円程度の所得制限を導入するなど、制度を抜本的に見直すことで大筋で合意しました。

菅総理大臣が退陣の条件の１つとしている、赤字国債発行法案の成立を早期に実現させたいとして、民主党は、自民・公明両党が求める子ども手当の見直しに向け、３党の幹事長と政策責任者の協議を進めており、３日夜、３党の政策責任者が会談し、調整を続けました。その結果、今年度中は、新たな特別措置法によって手当の支給を継続させることで一致しました。そのうえで、来年度からは、児童手当法を改正することを基本に、年収９６０万円程度の所得制限を導入するなど、制度を抜本的に見直すことで大筋で合意しました。３党は、４日、幹事長を交えて改めて会談し、正式に合意することにしています。

LOUIS VUITTON ルイヴィトン モノグラムイディール ハンドバッグ