東電 放射線測定の人材育成へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今後の復旧作業や、避難している住民が自宅に戻る際に、現場の安全を確認する専門技術を持った作業員が大量に必要となることから、東京電力は年内をめどにおよそ４０００人の作業員を育成することを決め、急ピッチで研修を進めています。

政府の原子力災害対策本部は、福島第一原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」や、その外側の「計画的避難区域」について、ことし１月が期限となっている工程表の「ステップ２」が実現したあと、安全が確認された地域から解除を検討するとしています。その際には放射線量の測定や被ばく量の管理などを行える専門知識を持った作業員が大量に必要になることから、東京電力は、社員や協力会社の社員を対象に、専門的な研修を進めています。計画では、年内をめどにおよそ４０００人に研修を受けさせることにしていて、すでにおよそ１９００人が研修を終えたということです。また、経済産業省の資源エネルギー庁も年内をめどに合わせて２５０人を育成することにしています。東京電力などでは、今後、専門の研修を受けた作業員に復旧作業現場での被ばく線量の管理に当たってもらうとともに、避難している住民が自宅に戻る際には、周辺の放射線量を測定して安全を確認する作業などに当たってもらう方針です。

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