義援金 配分基準は都道県で

東日本大震災の義援金の配分方法を検討する委員会が６日に開かれ、今後は死者や行方不明者の人数などの比率に応じて被災した１５の都道県に分配し、けがをした人などへの具体的な配分基準はそれぞれの都道県が決めて被災者に届けることになりました。

全国から寄せられた東日本大震災の義援金は、これまでに日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２５００億円を超えています。義援金の配分方法について、検討委員会は、ことし４月、家族の中に死者や行方不明者がいる場合は、１人について３５万円を、また、住宅が全壊した世帯や福島第一発電所から半径３０キロ圏内にいる世帯に対しても、それぞれ３５万円を支給するなどとした、１次配分の基準を決めました。しかし、これまでに日本赤十字社などから被災した１５の都道県に送られたのは、８２０億円余りと、集まった義援金の３３％にとどまっています。このため、検討委員会は６日、２次配分の基準について協議した結果、今後は、死者や行方不明者の人数や、全半壊した世帯数などの比率に応じて、速やかに配分することが決まりました。そのうえで、けがをした人や床上浸水の被害世帯などにいくら配分するかといった具体的な基準は、それぞれの都道県が地域の事情を考慮して決定すべきだとしています。これによって、今後は都道県ごとに設置されている配分委員会が具体的な基準を決め、市町村を通じて被災者に義援金を届けることになります。

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