世界の全原発 特別検査必要で一致

各国の原子力安全規制当局の代表による国際会議がパリで開かれ、原発事故を未然に防ぐために、世界で稼働しているすべての原発を対象に安全性が十分かどうかを確認する特別検査を実施していく必要があるという点で認識が一致しました。

この国際会議は、経済協力開発機構＝ＯＥＣＤの専門機関であるＮＥＡ＝原子力機関が主催して、８日、パリで行われたもので、日本の原子力安全・保安院の担当者など、３０を超える国の原子力安全規制当局の代表が出席しました。会合では、原発事故を未然に防ぐために、世界で稼働しているすべての原発を対象に、各国の規制当局が原発の安全性を確保するための特別検査を実施していく必要があるという点で、参加国の認識が一致しました。検査項目については、すでに特別検査を始めているＥＵ＝ヨーロッパ連合が策定したものを参考にして、地震や洪水などの自然災害への備えや、原発の非常用電源が失われた場合の対策などを確認する必要があるとしています。また、福島第一原子力発電所の事故について、原子力安全・保安院が、チェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル７」と評価した際に、住民や各国の受け止めに混乱があったとして、原発事故の国際的な評価基準「ＩＮＥＳ」の評価の方法を再検討することになりました。

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