山口県議会 原発計画凍結意見書案

中国電力が山口県上関町の沿岸で進めている原子力発電所の建設計画について山口県議会は「一時凍結せざるをえない状況だ」とする意見書案をまとめました。今月８日の本会議で可決される見通しです。

山口県議会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、５日に地域商工委員会で審議を行い、国に提出する原発に関する意見書案をまとめました。この中で「課題の解決がなされないかぎり、上関原発建設計画は一時凍結せざるをえない状況だ」としています。そのうえで、国に対して▽原発事故の収束に向けて全力を尽くすことや▽安全指針の見直しなど安全対策の徹底を図るといった、５項目の対策を求めています。この意見書案は、今月８日に開かれる県議会の本会議で可決される見通しで、その後国に提出されることになっています。上関原発の建設計画を巡っては、山口県の二井知事が先月２７日の県議会で「国から原子力発電所の具体的な安全対策が示されないなか、新たな手続きに入ることはできない」と述べ、来年１０月で期限が切れる建設予定地の海の埋め立て工事の免許について、現状では延長を認められないという考えを明らかにしています。

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