宮城 復興計画第２次案固める

宮城県は、家を失った被災者向けの災害復興住宅を５年以内に合わせて１万５０００戸建設することなどを新たに盛り込んだ、東日本大震災からの復興計画の第２次案を固めました。宮城県は、県民からの意見を聞いたうえで、来月中に復興計画の最終案を取りまとめることにしています。

宮城県は、震災からの復興計画の策定を進めていて、先月、第１次案をまとめたのに続き、今回、新たに７つの分野で３１６に上る具体的な事業と実施時期を盛り込んだ計画の第２次案を固めました。この第２次案には、家を失った被災者向けの公営の災害復興住宅を平成２７年度末までに合わせて１万５０００戸建設することを新たに盛り込んでいます。また、津波で大きな被害を受けた沿岸部の１５の市と町に、津波から避難するための高層のタワーなどを平成２９年度中に整備するとしています。さらに大量のがれきの処理で出る木くずを利用した発電施設を今後７年間で整備するほか、大きな被害を受けた水産業の復興のため、わかめの苗の供給や漁業者への技術指導も行う計画です。宮城県はこの第２次案を６日の震災復興本部会議で明らかにしたうえで、今月１６日から説明会を開いて県民の意見を聞き、来月中に最終案を取りまとめる方針です。

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