「よそ者」ＢＰを襲う偏見の波

 営々と築いてきた「世界市民」の顔も一旦危機が起これば元の木阿弥。差別的懲罰を回避するための教訓は──

ダニエル・グロス（ビジネス担当）、デービッド・グレアム

大企業は普通、たとえ純然たるアメリカ企業であったとしても、世界市民として自社を印象付けた<a href="http://www.japanlv.com/lv/lv-05.html">ルイヴィトン デニム バッグ </a>がる。当然だろう。先進国の多国籍企業はほとんどの場合、売り上げの大半と成長のほぼすべてを国外市場に依存している。

世界50カ国で事業を展開するドイツテレコムは、もはやドイツ企業とは言い難い。アメリカを象徴する企業でも、実態は国際企業だ。コカ・コーラ社の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）ムフタル・ケントはトルコの外交官を父に持ち、イギリスで教育を受け、キャリアのかなりの部分を国外で過ごした。コークの売り上げも、約75％は北米以外の市場のものだ。

アメリカの大企業なら、売り上げの半分を国外で稼ぐのはもう当たり前。「今では、国籍を持つと言える大企業はほとんどない」と、ワシントンのコンサルティング会社ガーテン・ロスコフのデービッド・ロスコフＣＥＯは言う。

企業が社名をアルファベットの頭文字だけにすることが多いのも、世界の消費者に対してより無国籍な顔を見せたいためだ。旧アメリカ電信電話会社はＡＴ＆Ｔになり、香港上海銀行はＨＳＢＣホールディングスの傘下に入った。

国名や都市名を外すのは、グローバル化が進んだ今でも、愛国心が消費者の行動に大きな影響を与えるから。そして一旦事が起これば、外国企業に対する偏見と反発<a href="http://www.japanlv.com/lv/lv-06.html">ルイヴィトン タイガ バッグ</a>が一気に噴出しかねない。それが、イギリスの巨大石油会社で旧ブリティッシュ・ペトロリアムのＢＰが痛い思いをしていま学んでいる教訓だ。

他の多国籍企業と同様、ＢＰは近年その植民地主義的な企業イメージを世界市民的なイメージに転換しようとしてきた。国際事業の拡大やアモコなど米石油会社との合併を通じて、イギリス色は実際に薄まってきた。世界１００カ国で事業を行うＢＰは、そのウェブサイトにこううたっている。「ＢＰグループはアメリカで最大の石油・ガス生産者であり、ガソリン販売でも上位の１社です」

だが４月20日、米南部ルイジアナ州沖のＢＰの石油掘削基地ディープウオーター・ホライズンで爆発事故が起き、原油がメキシコ湾に流出し始めると、アメリカ人にとってのＢＰは、突如ウィンブルドンと同じくらいイギリス的で、楕円形でないボールを使うフットボール（サッカー）と同じくらい異質なものになった。このため、消費者や政治家からはアメリカ企業以上に厳しい扱いを受けかねなくなった。

ＢＰの首脳陣は６月16日、バラク・オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。事故から２カ月たっても原油流出が止まらず被害拡大が続き、ＢＰにもオバマにも米国民の怒りが高まるなかでの注目の会談だった。

終了後の記者会見でＢＰは、被害補償のため第三者が管理する特別預託口座へ補償原資２００億謖を拠出すると発表した。オバマからすれば、補償のための資金を確保するとともに、資金管理をＢＰでなく第三者に委ねることで、遅滞なく支払いを行わせる仕組みだ。

■急に「英国石油」呼ばわり

口座の管理者には有力弁護士ケネス・ファインバーグを充てる。９・11テロ犠牲者の補償基金も監督するなど、注目度の高い調停を数多く手掛けてきた。
「この２００億ドルは、被害を受けた地域住民と企業に対して確実に補償が行われることを保証するものだ」と、声明でオバマは強調した。一方で「これは補償額の上限ではない」とし、「ＢＰが補償責任を最後まで果たすことを約束する」と述べた。

一方ＢＰは、補償金を一括ではなく分割で払えることになった。事故後、巨額補償を織り込んで株価がほぼ半分になっていたＢＰにとっては久々の好材料ではあった。

危機が起こると、多国籍企業は本国に引きこもりに戻りがちになる。進出先の国々が味方をしてくれるわけもなく、本国に回帰する以外に方法がなくなるからだ。

金融危機のときには、世界の巨大銀行は公的資金の注入や融資の政府保証を受けるため本国に駆<a href="http://www.japanlv.com/lv/lv-09.html">ルイヴィトン ダンテェル バッグ </a>け戻った。アメリカの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）は、ドイツ銀行やフランスのソシエテ・ジェネラルには適用されなかった。

政治がグローバル企業を本国回帰に追いやる面もある。オバマと政権幹部たちは時々、ＢＰを「ブリティッシュ・ペトロリアム（英国石油）」と呼んだ。原油流出への怒りと責任追及の矛先をイギリスに向けるためだ、と一部の専門家は言う。

オバマ政権が会談前に懸念したのは、ＢＰの支払い余力を疑問視する観測が日増しに強くなっていたことだ。原油回収と補償の費用すべてを負担するというＢＰの口約束だけではもはや不十分だった。また、連邦法に定める原油流出事故の責任上限額７５００万ドルを超える補償をＢＰに約束させる必要もあった。

ロンドン市長のボリス・ジョンソンは「アメリカに充満する反英的な言説」を憂い、「イギリスの偉大な企業に対する執拗なバッシング」にいら立ちをあらわにした（今はまさにそのＢＰの「偉大さ」が問われていると思うが）。

イギリスのアナリストたちは、２００億ドルの補償原資調達の一環として年内の配当を見送るＢＰの決定が、イギリスの投資家に著しく不公平な損害をもたらすと懸念する。年金などを通じた間接投資も含めると、ＢＰ株はイギリスで最も広く保有されている銘柄だ。

だが、もし米石油大手エクソンモービルがイギリスの海で原油流出事故を起こし、ドーバー海峡を茶色く染めたとしたら、自制心を誇るイギリスといえどもやはり黙っていられないのではないか。

■イギリスなまりも耳障り

もっとも、外国企業がよそ者扱いされる最大の原因は、政治よりコミュニケーションだ。危機が起きると企業は対応を本社に一元化したがると、ニューヨーク大学経営大学院で危機管理コミュニケーションを教えるアービン・シェンクラーは言う。

最近のトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）もそうだが、現地の習慣や文化への配慮を欠いた広報で傷口を広げてしまうことが少なくない。「危機の際の情報の流し方やデリケートな問題に関するコミュニケーションの管理に関して構造的な問題がある」と、シェンクラーは言う。

その結果、外国の企業幹部はしばしば間違いを犯し、失言を吐いてしまう。16日、オバマとの会談を終えて出てきたＢＰのスウェーデン人会長カールヘンリック・スバンベリは米国民に向かって、ＢＰは「下々の人々」（！）を気に掛けていると請け合った。

17日に米下院エネルギー・商業委員会の公聴会に初めて出席したＢＰのトニー・ヘイワードＣＥＯも浮いていた。アメリカ南部なまりの英語が支配的な同委員会で、ヘイワードが話すイギリスなまりの英語は不快な金属音のようだった。計算された言葉の選び方や声の調子、感情に流されない冷静さも、実にイギリス的だ。

事故発生当初は、メキシコ湾の海の大きさに比べれば流出した原油の量など大したことはないと言ったり、自分の生活を取り戻したいと発言するなど軽薄な失言を連<a href="http://www.japanlv.com/lv/lv-10.html">ルイヴィトン ヴィルニ バッグ </a>発。本社から遠く離れた場所の汚染など本気で気に掛けていない証拠と思われた。

ＢＰは数年前、ＢＰという社名は「ビヨンド・ペトロリアム（石油の先へ）」の略だという広告キャンペーンを行った。今のＢＰは、「パロキアリズム（本国根性）」も超えられずにいる。