＜ユーロ財務相会合＞ギリシャ支援は承認

　【ロンドン会川晴之】ブランドコピー ユーロ圏諸国（１７カ国）は２９日夜（日本時間３０日未明）ブリュッセルで財務相会合を開き、欧州債務危機対策として、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の支援機能の拡大策に合意した。ただ規模を示すことはできず、市場の失望を買う可能性が指摘されている。一方、ギリシャに対する総額８０億ユーロ（約８３００億円）の第６次支援実施を承認し、危機の発端となったギリシャの債務不履行（デフォルト）はひとまず回避されることになった。

　ＥＦＳＦの融資能力は４４００億ユーロ（約４６兆円）で、当初１兆ユーロ（約１０４兆円）規模に拡大することを目指していた。ただ、投資家は欧州向けの投資のリスクを回避する姿勢を強めており、議長のユンケル・ルクセンブルク首相も「１兆ユーロには届かない」と述べ、現段階での達成は困難であることを認めた。

　規模拡ルイヴィトン 財布大の手法は、新たに、ユーロ加盟国が発行する国債を購入した投資家が、国債価格の下落で損失を被った場合、ＥＦＳＦが元本の２０～３０％を損失（補填ほてん）するもの。またＥＵ域内外から資金を集めて新たな基金を創設し、各国の国債を買い支える手法も活用する。

　ＥＦＳＦの残高は、４４００億ユーロだが、ギリシャやアイルランド支援など、使い道が決まっている資金を除くと、現時点では２５００億ユーロにとどまる。国債を購入する投資家の損失ルイヴィトン バッグ補填は、新たに国債を購入する場合に限られるため、当初の効果は限定的。また基金の創設は官民の投資家と共同投資基金を設立するものだが、各国とも財政事情が厳しく、１兆ユーロへの拡大は容易ではない。

　ユーロ圏諸国は１２月８～９日に開く首脳会議までに、国際通貨基金（ＩＭＦ）などに対する資金拠出要請のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、昨年５月から実施している市場からの国債購入の拡大を求めるなど、危機克服に向けた包括的な対応策を詰める方針だ。