宮城・山元町 独自に仮設住宅

津波で大きな被害を受けた宮城県の山元町は、住民の要望にきめ細かく応えようと、県内の市町村では初めて、町独自の仮設住宅を建設することになり、１３日から工事を始めました。

山元町では町民が住む地域のおよそ６０％が津波による浸水の被害を受け、宮城県がおよそ６６０戸余りの仮設住宅を建設しました。これに加えて、山元町は、町独自の仮設住宅を３６０戸建設することにし、１３日から始まった工事では、作業員が建設用の機械を使って、住宅の基礎となる木のくいを打ち込んでいました。市町村が独自に仮設住宅を作るのは、宮城県内では山元町が初めてです。国の財政措置を待たずに建設するため、町にとっては一時的に財政面の負担が大きくなりますが、仮設住宅の間取りや設備を入居者の要望に合わせてきめ細かく変更したり、地元の業者に工事を発注できたりするなどの利点があるということです。山元町の仮設住宅は来月１５日ごろに完成し、これでほぼすべての希望者が入居できるようになります。

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飯舘村 防犯対策に車の通行証

原発事故ですべての住民の避難が進められている福島県飯舘村では、防犯対策の一環として、住民であることを証明するための車の通行証の発行が始まりました。

計画的避難区域になっている福島県飯舘村では、先月１５日からすべての住民を対象に避難が進められ、留守の住宅などの防犯対策として、警察や住民によるパトロールが強化されています。このパトロールで村の中を通行する車をチェックする際に、住民と不審者を見分けられるようにしようと、村が、車を持つ住民を対象に通行証を発行することにしました。通行証の発行は１３日から村役場の窓口で始まり、訪れた住民が、避難先や自宅に届いたはがきと引き換えに通行証を受け取って、車に付けていました。飯舘村役場では「避難が進み、窃盗の被害などが心配されるので、見分けるための目安になってほしい」と話していました。通行証の発行は、役場の移転先の福島市でも今月２２日から行われる予定です。

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首相“解散前提の大連立に反対”

菅総理大臣は、８日夜、東京都内で、民主党の当選１回の衆議院議員の会合に出席し、いわゆる大連立について、期限を区切ると衆議院の解散が前提になるとして反対し、次の総理大臣は、衆議院議員の任期の残りの２年をかけて、大震災の復旧・復興に当たってほしいという考えを示しました。

菅総理大臣は８日夜、東京都内で、民主党の当選１回の衆議院議員２０人近くが参加した会合に出席しました。これに出席した大西健介議員と宮崎岳志議員によりますと、会合の中で、菅総理大臣は、いわゆる「大連立」について、「衆議院の解散を約束して、大連立をするのはだめだ」と述べるとともに、次の総理大臣について、「東日本大震災からの復旧・復興のために、衆議院の任期をかけて、できれば２年、しっかりやってもらいたい」と述べたということです。また、菅総理大臣は、みずからの退陣時期に関連して「一日でも長くやりたいという気持ちは、全然ない。むしろ、せいせいするくらいだ」などと心境を述べたということです。

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世界の全原発 特別検査必要で一致

各国の原子力安全規制当局の代表による国際会議がパリで開かれ、原発事故を未然に防ぐために、世界で稼働しているすべての原発を対象に安全性が十分かどうかを確認する特別検査を実施していく必要があるという点で認識が一致しました。

この国際会議は、経済協力開発機構＝ＯＥＣＤの専門機関であるＮＥＡ＝原子力機関が主催して、８日、パリで行われたもので、日本の原子力安全・保安院の担当者など、３０を超える国の原子力安全規制当局の代表が出席しました。会合では、原発事故を未然に防ぐために、世界で稼働しているすべての原発を対象に、各国の規制当局が原発の安全性を確保するための特別検査を実施していく必要があるという点で、参加国の認識が一致しました。検査項目については、すでに特別検査を始めているＥＵ＝ヨーロッパ連合が策定したものを参考にして、地震や洪水などの自然災害への備えや、原発の非常用電源が失われた場合の対策などを確認する必要があるとしています。また、福島第一原子力発電所の事故について、原子力安全・保安院が、チェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル７」と評価した際に、住民や各国の受け止めに混乱があったとして、原発事故の国際的な評価基準「ＩＮＥＳ」の評価の方法を再検討することになりました。

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義援金 配分基準は都道県で

東日本大震災の義援金の配分方法を検討する委員会が６日に開かれ、今後は死者や行方不明者の人数などの比率に応じて被災した１５の都道県に分配し、けがをした人などへの具体的な配分基準はそれぞれの都道県が決めて被災者に届けることになりました。

全国から寄せられた東日本大震災の義援金は、これまでに日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２５００億円を超えています。義援金の配分方法について、検討委員会は、ことし４月、家族の中に死者や行方不明者がいる場合は、１人について３５万円を、また、住宅が全壊した世帯や福島第一発電所から半径３０キロ圏内にいる世帯に対しても、それぞれ３５万円を支給するなどとした、１次配分の基準を決めました。しかし、これまでに日本赤十字社などから被災した１５の都道県に送られたのは、８２０億円余りと、集まった義援金の３３％にとどまっています。このため、検討委員会は６日、２次配分の基準について協議した結果、今後は、死者や行方不明者の人数や、全半壊した世帯数などの比率に応じて、速やかに配分することが決まりました。そのうえで、けがをした人や床上浸水の被害世帯などにいくら配分するかといった具体的な基準は、それぞれの都道県が地域の事情を考慮して決定すべきだとしています。これによって、今後は都道県ごとに設置されている配分委員会が具体的な基準を決め、市町村を通じて被災者に義援金を届けることになります。

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