宮城 復興計画第２次案固める

宮城県は、家を失った被災者向けの災害復興住宅を５年以内に合わせて１万５０００戸建設することなどを新たに盛り込んだ、東日本大震災からの復興計画の第２次案を固めました。宮城県は、県民からの意見を聞いたうえで、来月中に復興計画の最終案を取りまとめることにしています。

宮城県は、震災からの復興計画の策定を進めていて、先月、第１次案をまとめたのに続き、今回、新たに７つの分野で３１６に上る具体的な事業と実施時期を盛り込んだ計画の第２次案を固めました。この第２次案には、家を失った被災者向けの公営の災害復興住宅を平成２７年度末までに合わせて１万５０００戸建設することを新たに盛り込んでいます。また、津波で大きな被害を受けた沿岸部の１５の市と町に、津波から避難するための高層のタワーなどを平成２９年度中に整備するとしています。さらに大量のがれきの処理で出る木くずを利用した発電施設を今後７年間で整備するほか、大きな被害を受けた水産業の復興のため、わかめの苗の供給や漁業者への技術指導も行う計画です。宮城県はこの第２次案を６日の震災復興本部会議で明らかにしたうえで、今月１６日から説明会を開いて県民の意見を聞き、来月中に最終案を取りまとめる方針です。

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山口県議会 原発計画凍結意見書案

中国電力が山口県上関町の沿岸で進めている原子力発電所の建設計画について山口県議会は「一時凍結せざるをえない状況だ」とする意見書案をまとめました。今月８日の本会議で可決される見通しです。

山口県議会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、５日に地域商工委員会で審議を行い、国に提出する原発に関する意見書案をまとめました。この中で「課題の解決がなされないかぎり、上関原発建設計画は一時凍結せざるをえない状況だ」としています。そのうえで、国に対して▽原発事故の収束に向けて全力を尽くすことや▽安全指針の見直しなど安全対策の徹底を図るといった、５項目の対策を求めています。この意見書案は、今月８日に開かれる県議会の本会議で可決される見通しで、その後国に提出されることになっています。上関原発の建設計画を巡っては、山口県の二井知事が先月２７日の県議会で「国から原子力発電所の具体的な安全対策が示されないなか、新たな手続きに入ることはできない」と述べ、来年１０月で期限が切れる建設予定地の海の埋め立て工事の免許について、現状では延長を認められないという考えを明らかにしています。

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復興相後任に平野副大臣が内定

菅総理大臣は、辞任した松本龍復興担当大臣の後任に、復興担当の平野達男内閣府副大臣を昇格させることを内定しました。

松本復興担当大臣は、週末、岩手県の達増知事や宮城県の村井知事と相次いで会談した際「知恵を出さないやつは助けない」などと厳しい口調で述べたことに、被災地や野党側から批判が強まり、５日朝、菅総理大臣に対し、みずからの発言の責任を取りたいとして辞表を提出し受理されました。これを受け菅総理大臣は人選を進めた結果、後任に復興担当の平野達男内閣府副大臣を昇格させることを内定しました。平野氏は、５７歳。参議院岩手県選挙区選出で当選２回。農林水産省の官僚出身で震災発生直後から内閣府の副大臣として被災者支援策の取りまとめに当たってきました。そして復興基本法の施行に伴って、先月２７日に松本大臣の補佐役として復興担当の副大臣に就任していました。菅総理大臣としては復興対策に空白を生じさせないためにも、政策の継続性を重視する必要があるとして、平野副大臣を昇格させることを決断したものとみられます。

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西岡選手 先制の２点適時打

大リーグ、ツインズの西岡剛選手は、４日、レイズ戦で先制の２点タイムリーツーベースヒットを打って、勝利に貢献しました。試合は、ツインズが７対０で勝ちました。

９番・ショートで先発出場した西岡選手は、２回、ワンアウト満塁で迎えた第１打席で、先制の２点タイムリーツーベースヒットを打ち、４試合ぶりに打点を挙げました。西岡選手は、この試合３打数１安打２打点でした。

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厚労相 党は一体改革に理解を

細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、社会保障と税の一体改革を巡って、民主党内の意見がまとまらず、２０日の決定が見送られたことについて、「どの政権であろうと、国として乗り越えなければならない重要な課題だ」と述べ、党側に重ねて理解を求める考えを強調しました。

社会保障と税の一体改革で、政府側は、経済状況の好転を前提に、消費税率を西暦２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げる方針を示し、２０日中の決定を目指しましたが、民主党内から「消費税の増税を明記すべきではない」などの反対意見が出されてまとまらず、決定は見送られました。これについて、細川厚生労働大臣は記者会見で「この問題は自公政権のときも取り組んできたが実現していない。どの政権であろうと、国として乗り越えなければならない重要な課題だ」と述べ、党側に重ねて理解を求める考えを強調しました。また、２０１５年度までの消費税率の引き上げが明記されていることに、党内から反発が出ていることについて、細川大臣は「どの時期を目指して社会保障改革を行い、それに見合う税制改革を行うかを考えるのは、当然のことだ」と述べました。

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