解除検討にモニタリングを強化

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府は、収束に向けた工程表の「ステップ１」を達成したことを受けて、来年１月までをめどとした「ステップ２」が終了した段階で、「警戒区域」や「計画的避難区域」の解除に向けた検討ができるよう、この区域のモニタリングや除染などを強化することにしています。

政府は、事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」が期限を迎えたことから、１９日、目標としていた原子炉の「安定的な冷却」を達成したとする評価をまとめるとともに、３年程度までの中期的な課題についての新たな工程表を決定しました。ルイヴィトン バッグこれについて、海江田経済産業大臣は「事故の収束に向けた取り組みは一つ一つ着実に実現し、成果が上がっている」と述べました。そして、緊急時に避難を求める「緊急時避難準備区域」について、細野原発事故担当大臣は、来月初めまでに原子炉の安全性を確認したうえで、それ以降に自治体と協議するなどして、解除するかどうか判断したいという考えを示しました。さらに、原発から半径２０キロ圏外で、おおむね住民の避難が完了した「計画的避難区域」と、立ち入りを禁止している「警戒区域」について、政府は、来年１月までをめどに、「放射線量が大幅に抑えられる」という目標を掲げた「ステップ２」の終了時に、解除に向けた検討に入りたいとしています。このため、政府は、「ステップ２」の終了を待たずに、今後、この２つの区域の放射線量のモニタリングや除染作業を強化するほか、上下水道や、放射性を帯びた廃棄物の処理などのインフラ整備を本格化させることにしています。また、区域の解除にあたっては、地元自治体の理解が欠かせないことから、関係する市町村との連携を強化することにしています。

 

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