復興基本法案 協議入りを確認

民主党と自民党の国会対策委員長が会談し、３１日に東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する集中審議を衆議院の特別委員会で行うことで合意するとともに、東日本大震災の復興基本法案の修正協議を始めることを確認しました。

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東日本大震災の復興基本法案について、民主党は、自民党の対案の内容も取り入れるなど、大幅に譲歩したうえで今月中に衆議院を通過させたい考えですが、自民党は、特別委員会で原発事故に関する集中審議を行うことを求め、調整が続いていました。そうしたなかで、２６日、民主党の安住国会対策委員長と自民党の逢沢国会対策委員長が会談し、３１日に原発事故に関する集中審議を行うことで合意しました。そして、安住氏と逢沢氏は、復興に取り組む体制をできるだけ早く整える必要があるとして、復興基本法案の修正協議を始めることを確認しました。さらに会談では、来月２日の衆議院本会議で菅総理大臣がＧ８サミット＝主要国首脳会議などの成果を報告し、それに対する質疑を行うことでも合意しました。